医療制度改革関連法案通常国会へ

　１月20日召集の第164回通常国会に医療制度改革関連法案が提出される。厚生労働省が今回提出する予定の法案13本のうち「健康保険法等の一部を改正する法律案」と「医療法等の一部を改正する法律案」の２本は、医療制度改革関連法案として一括審議される。

　医療制度改革大綱

　今回の２法案は、昨年12月1日に公表された政府・与党医療改革協議会の「医療制度改革大綱」に沿って法案化されている。大綱の公表と前後して、11月30日には、社会保障審議会医療保険部会が「医療保険制度改革について(意見書)」を、12月８日には同審議会医療部会が「医療提供体制に関する意見」を厚生労働省に提出している。こうした審議会の意見を踏まえて、各省が法案をまとめるというのが従来の流れであったが、今回は、与党幹部や関係閣僚が構成する政府・与党協議会がトップダウンで取り仕切り、「大綱」の線に審議会が併走して追認するような格好になった。
　高齢者の患者負担分の見直し、医療費適正化、新たな高齢者医療制度、保険者の再編などが「健康保険法等の一部を改正する法律案」にまとめられ、医療法、医師法、歯科医師法など医療提供体制の改変については「医療法等の一部を改正する法律案」にまとめられる。　以下に｢大綱｣による改変を実施見込みに沿って列挙する。
　
　平成18年度実施見込みの変更

　○70歳以上で現役なみの収入のある場合、医療費３割自己負担へ
　○長期入院の高齢者の食費・居住費負担の引上げ
　○高額療養費自己負担限度額引上げ
　○高所得人工透析患者の自己負担限度額の引上げ
　○出産育児一時金の引上げ　30万円から35万円へ
　○埋葬料の引下げ　10万円から５万円へ
　○国保財政基盤強化
　○国保共同事業の拡充
　○同一都道府県内での地域健康保険組合設立を認める
　○中央社会保険医療協議会(中医協)の見直し 委員の団体推薦の廃止
　○レセプトオンライン化開始
　○診療報酬の引下げ　(法案とは別に厚生労働大臣が中医協へ諮問)

　平成19年度実施見込みの変更

　○傷病手当金・出産手当金の支給額に賞与額を反映させる
　○保険料賦課の見直し 標準報酬月額の上限下限の変更
　○標準賞与額の見直し
　○入院窓口負担に高額療養費自己負担限度額方式を導入

　平成20年度実施見込みの変更

　○現役並みに収入がなくても70歳から74歳の高齢者の自己負担を１割から２割へ
　○医療費適正化５年計画の推進
　○高齢者医療制度
　　75歳以上対象
　　保険料徴収は市区町村　
　 財政単位は都道府県
　　年金からの高齢者医療保険料の天引きも
　○乳幼児に対する自己負担軽減措置の拡大
　　３歳未満から小学校就学前までに
　○政府管掌健康保険の公法人化
　　保険料率は都道府県単位で変わる
　　例えば、北海道値上げ、長野県値下げ

　平成23年度実施見込みの変更

　原則全医療機関のレセプトオンライン請求化の完了

　医療提供体制の改革

　その他、実施年限は区切っていないが医療提供体制について次のような改変が予想される。

　○へき地の医師不足への対応
　○地域医療連携体制の構築
　○患者に対する情報提供の推進
　○ＩＴ技術を活用した遠隔医療の推進
　○医療従事者の資質の向上など信頼できる医療の確保
　○医療法人制度改革

　これらはまだ法案の段階だ。しかし、医師会などは「抵抗勢力」扱いされることをおそれ政府・与党協議会への目立った抵抗を控えていた。法案上程後も｢大綱｣のラインの微調整だけで成立する可能性は高い。

(2006/01/20）

Copyright 第一法規株式会社 All Rights Reserved.