年金記録漏れ問題と対処法

　年金記録漏れ問題について連日報道され、国民総不安状態である。電話により加入期間の確認をするだけでも通話可能になったのは4.5％程度だ。「ねんきんダイヤル」応対者の中には研修1時間とマニュアル本を片手に対応するアルバイトもいる。対応者の増員で電話回線の増加はなされたが記録確認のパソコン設置が遅れており、電話がつながっても加入期間の確認すらおぼつかない状態である。
この現状に、社会保険庁職員および社会保険労務士の協力による6倍の対応体制を整備中である。電話による加入記録の照会受付は、後日通知による回答とし、60歳以上の方を優先し1週間程度内に、それ以外の方には3週間程度以内に行うとしている。
　 年金記録漏れへの不安は、（１）加入期間の記録の確認、（２）加入履歴の確認、（３）記録と加入履歴との合致に及ぶ。
　 （１）については、社会保険庁のホームページでID・パスワード方式による年金加入履歴が取得できる。「ねんきん定期便」が前倒し実施されるので、国民年金・厚生年金保険のすべての被保険者に、35歳、45歳、55歳の誕生日月に過去の年金加入期間・加入履歴が通知される。今年3月から35歳通知がスタートし、45歳通知、55歳以上の方への通知は12月からである。55歳以上の方への通知には年金見込み額も通知される。
　 （２）については、本人の記憶に頼るばかりでなく、家族や同族会社が本人に知らせず加入していた履歴の有無も確認する必要がある。加入当時の会社を管轄する社会保険事務所や当時居住の市（区町村）役所に調査申請することも必要になる。
　 （３）については、領収書・銀行引落記録・給与明細等による証明ができない場合に、総務省に設置された「年金記録確認第三者委員会」が事業主の証言等をもとに認めるとしている。
　 年金記録の基となる被保険者資格の取得・喪失手続きに関わる会社担当者や社会保険労務士は、（１）、（２）、（３）が円滑に進められるためにも被保険者の氏名・住所変更等の手続きの迅速な処理のみならず、退職した年金受給権者・無年金者や社会保険庁ならびに第三者委員会からの協力要請に応え、年金騒動の鎮静化の一助とすべきである。

(2007/8/30)

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