雇用保険料率来年6月再引上げへ〜厚生労働省提示

　 　厚生労働省は、雇用保険料率を現在の1.4％から0.2％引き上げ、1.6％にする案を厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会・雇用保険部会に提示した。 雇用保険財政は長引く不況の影響による失業者の増大から、悪化の一途をたどっており、10月に雇用保険料率を0.2％引き上げたばかりである。 今回の見直しは、失業者の増大による財政悪化状態の改善は失業手当の抑制だけに頼っていては困難だと判断したもので、 保険料収入を増やすことで財政を立直したい考えだ。 　不良債権の処理等をめぐり、今後も失業者が増加することが予想されている。
日本経団連会長である奥田碩氏は完全失業率の許容範囲を「せいぜい6％か6.5％程度」としているが、 　今後、この数字を超えてさらに失業者が増大する可能性もあるだけに、早期の財政健全化が求められている。 　厚生労働省では来年の通常国会に関連法案を提出、6月からの実施を目指すことになるが、 　度重なる企業と労働者への一方的な「痛み」の強制に反発も予想されている。 　 　

(2002/11/7)

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