環境保全

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○容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律

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平成七年六月十六日号外法律第百十二号

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目　　　次 沿革 本則 第一章　総則 1条（目的） 2条（定義） 2項 3項 4項 5項 6項 7項 8項 9項 10項 11項 12項 13項 第二章　基本方針等 3条（基本方針） 2項 3項 4条（事業者及び消費者の責務） 5条（国の責務） 2項 3項 4項 6条（地方公共団体の責務） 2項 3項 第三章　再商品化計画 7条 2項 3項 第四章　排出の抑制 7条の2（容器包装廃棄物排出抑制推進員） 2項 3項 7条の3（環境大臣による情報の収集、整理及び提供等） 2項 7条の4（事業者の判断の基準となるべき事項） 2項 3項 4項 7条の5（指導及び助言） 7条の6（定期の報告） 7条の7（勧告及び命令） 2項 3項 第五章　分別収集 8条（市町村分別収集計画） 2項 3項 4項 5項 9条（都道府県分別収集促進計画） 2項 3項 4項 5項 6項 7項 10条（容器包装廃棄物の分別収集等） 2項 3項 4項 10条の2（市町村に対する金銭の支払） 第六章　再商品化の実施 11条（特定容器利用事業者の再商品化義務） 2項 3項 12条（特定容器製造等事業者の再商品化義務） 2項 13条（特定包装利用事業者の再商品化義務） 2項 14条（再商品化したものとみなされる場合） 15条（再商品化の認定） 2項 3項 16条（変更の認定） 2項 17条（認定の取消し） 18条（自主回収の認定） 2項 3項 4項 5項 19条（指導及び助言） 20条（勧告及び命令） 2項 3項 第七章　指定法人 21条（指定等） 2項 3項 4項 22条（業務） 23条（業務の委託） 2項 24条（再商品化業務規程） 2項 3項 25条（事業計画等） 2項 3項 26条（業務の休廃止） 27条（契約の締結及び解除） 2項 28条（秘密保持義務） 29条（帳簿） 30条（報告及び立入検査） 2項 3項 31条（監督命令） 32条（指定の取消し等） 2項 第八章　雑則 33条（国等の措置） 34条（再商品化に要する費用の価格への反映） 35条（市町村長の申出） 36条（再商品化により得られた物の利用義務等） 2項 37条（廃棄物処理法の特例等） 2項 38条（帳簿） 39条（報告の徴収） 40条（立入検査） 2項 3項 41条 42条（協議） 43条（主務大臣等） 2項 3項 4項 5項 44条（意見聴取） 45条（経過措置） 第九章　罰則 46条 46条の2 47条 48条 49条 制定附則 1条（施行期日） 2条（適用除外期間） 2項 3条（検討） 4条（大蔵省設置法の一部改正） 5条（厚生省設置法の一部改正） 6条（農林水産省設置法の一部改正） 7条（通商産業省設置法の一部改正） 8条（環境庁設置法の一部改正） 改正附則 附　則〔平成九年五月二三日法律第五九号抄〕 1条（施行期日） 附　則〔平成一〇年五月八日法律第五四号抄〕 1条（施行期日） 7条（職員の引継ぎに関する事項の政令への委任） 8条（罰則に関する経過措置） 9条（政令への委任） 附　則〔平成一一年一二月三日法律第一四六号抄〕 1条（施行期日） 〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕 1301条（処分、申請等に関する経過措置） 2項 3項 1302条（従前の例による処分等に関する経過措置） 1303条（罰則に関する経過措置） 1344条（政令への委任） 附　則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕 1条（施行期日） 附　則〔平成一二年六月七日法律第一一三号抄〕 1条（施行期日） 附　則〔平成一五年六月一八日法律第九三号抄〕 1条（施行期日） 〔平成一八年六月二日法律第五〇号抄〕 457条（罰則に関する経過措置） 458条（政令への委任） 附　則〔平成一八年六月二日法律第五〇号抄〕 1項（施行期日） 附　則〔平成一八年六月一五日法律第七六号〕 1条（施行期日） 2条（定期の報告に関する経過措置） 3条（政令への委任） 4条（検討）